デジタル遺品

デジタル遺品とはどんなもので、現代では知っておく必要があります。

デジタル資産情報の一括登録機能をリリース

増え続けるデジタル資産を生前から保管し、利用者の死後に指定した情報継承者へ情報を移管するというスマートなエンディングノート「akareco(アカレコ)」にて、デジタル資産の一括登録機能がリリースされました。

akareco(アカレコ)


「akareco(アカレコ)」は、2023年8月9日よりサービス開始となった「スマートエンディングノート」で、相続トラブルの原因になってきている、銀行・ネットバンクや仮想通貨のデジタル口座情報のみならず、サブスクサービスの解約トラブルなど社会問題化してきているデジタル資産の扱いをスマートに解消することを目指しているサービスです。


akareco(アカレコ)は、未だアナログでシニアになってから取り組むと考えられている終活に対して、紙からデジタルに、シニアから40代へと、終活のアップデートを行っていくことで、相続トラブルやサブスク解約トラブル、デジタル遺品問題といった社会問題の解決を目指していきます。


料金体系


月額450円(税別)、初回90日間は無料


※39歳以下は無料。課金登録・生年月日設定までは行っていただきます。40歳の誕生日を迎えた月から自動的に月額課金が発生します。(トライアル中の場合は、トライアル終了後から課金開始)

生前デジタルデータ整理ガイド 2023

デジタルデータの生前整理ノウハウをまとめたガイドブックの最新版「生前デジタルデータ 整理ガイド 2023」が、一般公開されています。

生前デジタルデータ整理ガイド 2023


「デジタルの生前整理」に関する疑問やポイントを紹介している冊子は、パソコン修理のPCホスピタルのWebサイトで公開、また「PCホスピタル」「スマホスピタル」一部店頭などで無料配布されています。
「デジタル遺品」と呼ばれる故人が利用していたパソコンやスマホ、その中のデータなどに関する相談も多く、この傾向はデジタルの普及と共に、徐々に増え始め、デジタル遺品サポートサービスを本格的に開始し、年々相談件数は増加しているのだとか。


2023年6月時点でも、前年同時期105%増となっており、最も多い相談は「パスワードがわからず、パソコンの中に重要な情報がないか確認できない」という内容なのだそうで、ネット銀行・証券など重要なデジタル資産や、デジタル上で完結する定額サービスへの加入、ネット通販がますます普及する中、遺族が解約しなければいけないサービスの有無、重要なデータや資産の有無など、デジタル化で便利な一方、目に見える形で把握ができず、生前のデジタルデータに関する対策が、不足している現状がうかがえます。


今年は、相続に関するご相談など、ご遺族の悩みに対応してきた、まこと法律事務所の北村弁護士監修の元、パソコン・スマートフォンなどデジタル機器やデータの整理について、弁護士・デジタルサポートのプロの視点を元に、よりわかりやすいガイドブックとなっています。

終活メディア「終活ブログ」

終活における様々なお悩みにこたえる、終活ブログ。

「終活ブログ」は、終活に関わる不安を解消するために運営しているメディアサービスで、終活は、多くの人にとって普段なかなか考える機会がないため、何から手をつければ良いのかわからない、という声も多い一方、終活の準備が十分にできていないままに亡くなってしまうと、残された親族の悩みや負担を増やしてしまうことになってしまいます。


終活ブログでは、その終活にまつわるテーマを、葬儀のよくある悩みから終活ノートについての解説まで、幅広く取り扱っています。



遺言ネットとは?

「遺言ネット」は、いつでも簡単に自分の情報をメモしたり修正したりできる機能と、自分が要介護になったときや亡くなったときにその情報を伝えることができる機能を備えた、無料のデジタル終活サービスで、無料で登録するだけで、スマートフォンやパソコンでいつでも自分の情報を登録、修正することができます。
自分が指定した「タイミング(要介護になったとき・死亡したとき)」で、指定した「情報」を、指定した「人」に、伝えることができ、要介護になったときに家族に銀行口座の情報を共有したり、死亡したときに家族や友人への感謝のメッセージを伝えたりすることが可能で、テンプレートにしたがって情報を入力していくことで、簡単に遺言書の下書きを作ることが可能です。法的に有効な遺言を作成するには自書(手書き)や押印が必要ですが、下書きの段階では何度でも簡単に書き直しをすることができます。
遺言作成、相続税対策、不動産についてなど、終活に関して当社が提携する専門家に無料で相談することが可能です。また、死後事務委任契約を締結することにより、葬儀などの死後の手続き、遺品の処分、デジタルコンテンツの消去などを依頼することもできます(有料)。