「デジタル遺品」に関するトラブルの相談が相次いでいるようで、国民生活センターが、注意を呼びかけています。

亡くなった人が生前に契約していたサブスクリプションサービスや、ネット上に保有していた資産などのいわゆる「デジタル遺品」について、国民生活センターが、契約内容の確認や解約手続きをめぐったトラブルが相次いでいると注意を呼びかけており、そのトラブルの事例として、遺族が亡くなった親族のスマートフォンのロックを解除できず、ネット銀行の契約先を確認できなかったケースや、生前に利用していたサブスクリプションサービスのパスワードが分からず、解約できないケースなどがあったのだそうです。

こうしたトラブルについて、国民生活センターは「スマホを持っている消費者の方が増えていると思いますので、オンラインで契約したサービスを残したまま亡くなってしまうということが増えていくかと思われます」とし、遺された人たちが困らないよう、ネット上の資産やサービスのIDやパスワードを日頃から整理しておくなどし「残された家族がトラブルにあわないように今からできる「デジタル終活」を心がけてほしい」としています。

また、スマホの事業者によっては、アカウントを持つ人が亡くなった場合、事前にその情報に誰がアクセスできるようにするのかを設定できるサービスもあるそうで、事前に設定しておくことで、故人のアカウントにアクセスでき、デジタル遺品を確認しやすくなるということです。

「みんなの遺品整理」が行った、家族の遺品整理を担われた経験のある方を対象とした「デジタル遺品整理の実態調査」によれば、故人の生前にデジタル遺品に関する会話が十分でなかったという人が9割にも上るのだそうで、その背景には、考えが及ばない・急逝・話題を避けていたなど様々な理由があるようです。

故人のデジタル遺品に関する整理状況についての質問に対しては、「概ねの整理は完了できた」が51%と最も多くなっているのですが、そんな中でも「対応がわからず、すべて放置した」が2%、「あまり整理が完了できず、放置するものが多かった」が27%にも上るのだそうで、放置という選択をした方が約3割もいることが明らかに。

「すべての整理を完了できた」という人は、わずか20％にとどまり、整理をやりきれない背景には、デジタル機器を通さなければ実態把握ができないという、デジタル遺品の特性があるようです。

なんでも国民生活センターによせられた相談例として、故人が使用していたスマートフォンやPCなどのロックが解除できず、手続き自体に進めないというものもあり、強固なセキュリティというものも、時には仇となります。

また、生前の故人とデジタル遺品の対応について話し合うことができていたかという問いに対しては、「故人に働きかけたがが、十分に対応してもらえなかった」（36%）が最も多く、次いで「故人から働きかけがあったが、十分に対応できていなかった」（31%）、「故人と話すことができなかった」（23%）という結果になっており、約9割の方は会話が不十分であったと認識しているようです。

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サービス上にPC・スマホのパスワードや各種アカウント情報などを入力しておくことで、契約者が死亡した際、生前に指定していた情報継承者が死亡診断書を提出することで、デジタル資産の情報を引き継ぎ、これにより相続トラブルを防止し、残された家族らの負担を軽減します。
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